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配信 産経新聞
 FNN(フジニュースネットワーク)が27、28の両日に実施した「政治に関する世論調査」で、安倍内閣の支持率は39・1%で、不支持が40・9%と逆転したことが29日、分かった。

不支持が支持を上回ったのは小泉内閣当時の平成16年7月以来。
事務所費問題など相次ぐ閣僚らの不祥事が影響したとみられる。

ただ、通常国会の最優先課題として教育改革を挙げた人が最も多いなど「教育再生」を掲げる安倍晋三首相の姿勢に理解が進んでいることもうかがわせた。

 安倍内閣の支持率は昨年11月から12月にかけて実施した産経・FNN合同世論調査(47・7%)から8・6ポイント低下、不支持は27・7%から13・2ポイント上昇した。

小泉内閣の最低支持率は16年7月の40・7%で、内閣支持率が40%を切ったのは13年2月の森内閣以来となる。男女別に見ると、女性は支持(39・6%)が不支持(36・9%)を上回ったのに対し、男性は不支持が48・7%に達し、支持は38・5%にとどまった。

 安倍政権に対する評価を項目別に尋ねたところ、「首相の人柄」を除き、各項目で「評価しない」が「評価する」を上回った。

特に「不祥事・疑惑への対応」については「評価しない」が63・4%で最も多くなった。

 ただ、政権が最重要課題と位置付ける教育改革は「評価する」が37・2%で「評価しない」(39・1%)と拮抗(きっこう)。

自民党支持層では「評価する」が55・4%と半数を超えた。

 また、政府の教育再生会議が打ち出した「ゆとり教育の見直し」も71・9%が支持した。通常国会で最優先すべき課題でも「教育改革」が20・6%と、「年金問題」(19・3%)や「経済格差の是正」(18・9%)を上回り、トップとなっている。教育改革で今後、どのような実績を上げられるかが、政権浮揚のカギとなりそうだ。

 一方、政党支持率は自民党31・6%(前回比5・7ポイント減)、民主党14・5%(2・5ポイント減)とともに低下。

両党関係議員に「政治とカネ」の問題が相次いだことが政党離れを加速させたとみられ、「支持する政党はない」が40・3%(4・1ポイント増)に拡大した。

また、自らを無党派と思うかとの質問には60・2%(5・3ポイント増)が「そう思う」と答えた。

 このほか、北朝鮮問題の打開策として「経済制裁などの圧力の強化」を挙げた人が36%と、「6カ国協議などの国際会議」(29・9%)、「日朝両国政府の直接交渉」(20・6%)を上回った。
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